諸行無常の隠居生活

 

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「相談に乗ったら報酬がもらえる」とうたい　都内の女性から約40万円だまし取ったか　詐欺グループの男女26人を詐欺・窃盗容疑で逮捕

★副業サイトで「人生相談に乗ってくれれば報酬を得られる」と宣伝し、女性から現金約４０万円をだまし取ったなどとして、

詐欺容疑などで、特殊詐欺グループのメンバーで職業不詳の鈴木一樹 容疑者（４８）＝千葉県市川市真間＝ら
男女２６人を逮捕。

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26人逮捕・被害8千人で19億円・・

もうダメかもわからんね。

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●副業うたう人生相談サイトで詐取容疑　８千人、１９億円超被害か―詐欺グループメンバー２６人逮捕・警視庁

副業サイトで「人生相談に乗ってくれれば報酬を得られる」と宣伝し、女性から現金約４０万円をだまし取ったなどとして、警視庁犯罪収益対策課は１１日までに、詐欺容疑などで、特殊詐欺グループのメンバーで職業不詳の鈴木一樹容疑者（４８）＝千葉県市川市真間＝ら男女２６人を逮捕した。いずれの認否も明らかにしていない。

同課は同日までに、グループ拠点のビルなど１都４県の１１カ所を捜索。同様の手口で、全国の約８６００人から１９億１０００万円以上をだまし取った疑いがあるとみて、全容解明を急ぐ。

　逮捕容疑は昨年７～９月、グループが運営する副業サイトに会員登録した東京都の４０代女性から手続き費用名目で、現金計４０万７０００円をだまし取った上、他の被害者の被害金も合わせて計１２９万円をＡＴＭから引き出した疑い。

　同課によると、グループは、副業を紹介するとうたったサイト「サポー」＝閉鎖＝で「人生相談に乗ってくれれば報酬を得られる」と宣伝。希望者がサイトに登録すると、相談者に成り済ましたメンバーにメッセージでやりとりをさせていた。

　メンバーらは「相談のお礼をしたい。振込先を教えてほしい」と持ち掛け、口座番号などの個人情報をやりとりするための専用回線などの開設を依頼。そのための費用として、１回当たり数十万円を振り込ませていた。

時事通信 2024年06月11日12時10分

 

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★You Tube　テレ東BIZ★
欧州議会選で極右・右派が躍進　フランスでは下院解散で総選挙へ

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フランスのマクロン大統領は、ヨーロッパ議会選挙で極右政党が大勝する見通しとなったことを受け、
フランスの議会下院を解散し、今月末に選挙を行うと発表。
マクロン大統領としては、国政選挙で勝利し、極右政党の影響力を抑えたいねらいとみられますが、
地元メディアからは「危険な賭けだ」という指摘が出ています。

今月6日から9日にかけて行われたヨーロッパ議会選挙で、フランスでは、
極右政党の「国民連合」が、マクロン大統領率いる与党連合に対し、獲得議席で倍以上の差をつけて大勝する見通しとなりました。

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戦争に移民問題。

世界の流れは極右政党だな。

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●フランス議会 解散選挙へ 欧州議会選 極右政党 大勝の見通しで

フランスのマクロン大統領は、ヨーロッパ議会選挙で極右政党が大勝する見通しとなったことを受け、フランスの議会下院を解散し、今月末に選挙を行うと発表しました。マクロン大統領としては、国政選挙で勝利し、極右政党の影響力を抑えたいねらいとみられますが、地元メディアからは「危険な賭けだ」という指摘が出ています。

今月6日から9日にかけて行われたヨーロッパ議会選挙で、フランスでは、極右政党の「国民連合」が、マクロン大統領率いる与党連合に対し、獲得議席で倍以上の差をつけて大勝する見通しとなりました。

これを受けてマクロン大統領は、急きょテレビ演説を行い、フランスの議会下院にあたる国民議会を解散し、選挙を行うと明らかにしました。

1回目の投票は今月30日に行われ、決選投票は来月7日に行われます。

マクロン大統領は演説のなかで、極右政党の躍進に危機感を示したうえで、「自分たちのため、そして将来の世代のために正しい選択ができると信頼している」と述べ、国民に支持を訴えました。

国政選挙で勝利することで国民連合の影響力を抑えたいねらいとみられます。

ただ、フランスメディアからは、選挙までの期間が短く、国民連合などが票を伸ばし、大統領の出身母体と異なる政党が議会下院の多数派を握る「ねじれ」の状態になる可能性もあるとして、「危険な賭けだ」という指摘が出ています。

林官房長官「政府としては国民議会選挙の行方を注視している」

林官房長官は午前の記者会見で「第三国の内政に関わる事柄にコメントすることは控えるが、日本とフランスは特別なパートナーシップのもとで、地域情勢や国際的な課題について緊密に協力しており、政府としては国民議会選挙の行方を注視している」と述べました。

2024年6月10日 12時33分NHK

 

 

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★You Tube　TOKYO MX news★
改正入管法成立　一部難民申請者“送還可能”へ　強制送還の停止原則2回までに

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外国人の送還や収容のルールを見直した改正出入国管理法が10日、施行されます。
難民申請が3回目以降の人を強制送還の対象とすることなどが盛りこまれ、
申請の乱用を防ぎ本来保護するべき人の迅速な救済をはかることが目的。

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もうダメかもわからんね。

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●改正出入国管理法 きょう施行 難民申請3回目以降 強制送還対象

外国人の送還や収容のルールを見直した改正出入国管理法が10日、施行されます。難民申請が3回目以降の人を強制送還の対象とすることなどが盛りこまれ、申請の乱用を防ぎ本来保護するべき人の迅速な救済をはかることを目的とする一方、審査の透明性の確保など課題も指摘されています。

改正出入国管理法は去年6月に成立し、10日から施行されます。

改正法では、難民認定の申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして3回目の申請以降は、「相当の理由」を示さなければ適用しないことにしています。

また、退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者などのもとで生活できることなどが盛り込まれています。

法改正の背景について出入国在留管理庁は、退去を求められても帰国を拒む人が申請を繰り返すことで、収容や審査が長期化し、本来保護するべき人の迅速な救済が困難になっていたなどとしています。

一方、外国人の支援団体などからは「難民認定申請者が迫害の待つ国に強制送還されるおそれがある」といった批判も根強く、審査の透明性や公平性の確保など課題も指摘されています。

【詳しく】改正出入国管理法 何が変わる

改正法の施行で、外国人の収容や送還のルールが大きく変わります。

ポイント1 “難民認定申請中は送還停止”の規定に例外

国は、不法残留や不法就労、重大犯罪で有罪判決を受けた外国人について、日本からの退去を求めることができます。

しかし、難民認定の申請中は送還が一律に停止されるため、出入国在留管理庁によりますと帰国を拒むために申請を繰り返すケースもあり、本来退去させるべき人を退去させられない状況や、難民審査の長期化が生じていたということです。

このため新たな法律では送還停止の規定に例外を設けました。

▽難民申請が3回目以降の人は「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ送還するとしています。

また、▽日本で3年以上の実刑となったことがある人や▽テロリストなどは難民申請中でも強制送還できるとしています。

ポイント2 送還までは“原則収容”の見直し

これまでの法律では、退去強制の対象か審査中の人や、退去を求められた後も帰国しないという人たちは、「送還ができるときまでは原則、施設に収容する」とされていました。

その結果、収容が長期化し、健康上の問題なども生じていたとしています。

また、健康上の理由などで一時的に収容が解除される「仮放免」の制度もありますが、身元保証人に法的義務がないなど逃亡などを防ぐ手段が十分ではなかったということです。

こうした課題を受け、新たな法律では「監理措置制度」を導入します。

原則収容だったルールを見直し、制度の利用が認められた人は施設に収容されず、国から認められた「監理人」と呼ばれる支援者などのもとで生活を送ります。

監理人は外国人の生活状況などを把握し、不法就労の疑いや逃亡のおそれに気付いた場合や、入管から求められたときには報告することになっていて、違反した場合には過料が科されます。

また、外国人も入管に生活状況などを届け出る義務を負い、入管はこうした報告などをもとに3か月ごとに収容の必要性を判断します。

「仮放免」の制度は、今後は健康上の理由がある場合など限定的に適用されることになります。

成立の経緯は

10日施行される改正出入国管理法は、2021年に一度国会に提出されましたが、野党側が内容が不適切だなどと批判し、名古屋の入管施設でスリランカ人女性が死亡した問題も重なって廃案となりました。

政府は去年内容を一部修正して再提出し、国会審議では、難民認定の適正化などに関して与野党による修正協議が行われました。

反対の立場の立憲民主党は、採決を阻止するため、当時の齋藤法務大臣に対する問責決議案などを提出して否決されました。

そして改正法は国会終盤の去年6月、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

出入国在留管理庁「保護すべき方々をいっそう保護できるように」

難民申請に3回の制限を設けたことについて出入国在留管理庁は「2度の不認定処分を受け、行政上確定した人は、2度に渡り該当性の判断がされ、外部有識者である難民審査参与員による審査を受けるなど、審査が十分に尽くされているといえる。さらに、3回目以降の申請でも難民認定すべき相当の理由を示す資料を提出すれば送還は停止することとし、万が一にも保護すべき事情のある者を送還しない仕組みとしている。適正手続きの保障と迅速な送還のバランスをとった適切なものだと考えている」としています。

また、審査の透明性を高めるべきという指摘については「真摯（しんし）に受け止め、透明性の向上に向けて取り組む必要があるものと認識している」とした上で、「現時点でも難民該当性判断の手引きのホームページ上での公表や、不認定理由の判断理由を詳細に示すよう努めるなどの取り組みを行っている。今後は、主な申し立て内容ごとに出身国情報をホームページに掲載するなど申請者が判断に用いられた情報を特定しやすくする仕組みの検討を進めている」としています。

今後については「保護すべき方々をいっそう確実、迅速かつ安定的に保護できるようしっかりと取り組みたい」とコメントしています。

2024年6月10日 5時23分 NHK

 

 

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★不同意性交や性的姿態等撮影などの疑いで逮捕されたのは、
大阪府箕面市に住む学習塾講師の東恭史　容疑者（３４）。

京都市西京区の駐車場に停車していた自身の車の中でＳＮＳで知り合った
１４歳の女子中学生と性行為をし、性的な動画を撮影したなどの疑い。

 

東容疑者は３月２４日に、神戸市灘区の宿泊施設で１６歳の女子高生に性行為をし、

性的な動画を撮影したなどの疑いで５月１４日に逮捕されていました。

警察は他にも余罪があるとみて調べています。

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他にも余罪がある・・

 

もうダメかもわからんね。

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●１４歳中学生と自分の車の中で性行為し動画を撮影か　学習塾講師の３４歳男を逮捕　余罪あるとみて捜査

ＳＮＳで知り合った１４歳の女子中学生に自身の車の中で性行為をし性的な動画を撮影したなどとして学習塾講師の３４歳の男が逮捕されました。

　不同意性交や性的姿態等撮影などの疑いで逮捕されたのは、大阪府箕面市に住む学習塾講師の東恭史容疑者（３４）です。

　東容疑者は４月２８日、京都市西京区の駐車場に停車していた自身の車の中でＳＮＳで知り合った１４歳の女子中学生と性行為をし、性的な動画を撮影したなどの疑いが持たれています。

　警察は東容疑者の認否を明らかにしていません。

　東容疑者は３月２４日に、神戸市灘区の宿泊施設で１６歳の女子高生に性行為をし、性的な動画を撮影したなどの疑いで５月１４日に逮捕されていました。

　警察は他にも余罪があるとみて調べています。

ABCテレビ6/4(火) 19:44

 

 

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【山口】周南市文化振興財団の元職員　詐欺容疑で逮捕

★逮捕されたのは、周南市文化振興財団の元職員の山本孝泰 容疑者（５６）です。

警察によりますと、元職員は、財団の集金業務などを行っていましたが、着服に関与した疑いで休職処分を受けていた去年（令和５年）５月に、３回にわたってコンサートなどの入場チケットの販売を委託していた取引先２か所から合わせて２９万３０００円余りをだまし取ったとして、詐欺の疑いがもたれています。

元職員は、「休職辞令後に集金したことは間違いないが、後日、財団に渡すつもりだった」と容疑を否認しているということです。

「周南市文化振興財団」をめぐっては、去年７月に、山本容疑者ら元職員２人がおよそ
１億４０００万円を着服していた疑いが明らかになり、財団が警察に告訴状を提出。

警察は余罪もあるとみて捜査を進めています。

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１億４０００万円を着服・・

もうダメかもわからんね。

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●周南市文化振興財団の元職員 取引先から現金詐取疑いで逮捕

周南市の公益財団法人、「周南市文化振興財団」の５６歳の元職員が、取引先から現金２９万円余りをだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕されました。

元職員は容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、周南市文化振興財団の元職員の山本孝泰容疑者（５６）です。

警察によりますと、元職員は、財団の集金業務などを行っていましたが、着服に関与した疑いで休職処分を受けていた去年（令和５年）５月に、３回にわたってコンサートなどの入場チケットの販売を委託していた取引先２か所から合わせて２９万３０００円余りをだまし取ったとして、詐欺の疑いがもたれています。

元職員は、「休職辞令後に集金したことは間違いないが、後日、財団に渡すつもりだった」と容疑を否認しているということです。

警察は余罪もあるとみて捜査を進めています。

「周南市文化振興財団」をめぐっては、去年７月に、山本容疑者ら元職員２人がおよそ１億４０００万円を着服していた疑いが明らかになり、財団が警察に告訴状を提出していました。

「周南市文化振興財団」の理事長を務める藤井市長は、「厳粛に受け止め深く反省するとともに、市民の皆様に多大なるご迷惑をおかけしていることを深くおわび申し上げます。組織管理体制を見直し、再発防止に努めるとともに、信頼回復に向けて誠心誠意職務を遂行してまいります」とコメントしています。

元職員の逮捕について、周南市文化振興財団の理事長を務める周南市の藤井市長は、記者団の取材に応じ、「全容解明を図り、説明責任を果たすのが私の責務だと思う。そのうえで、必要な再発防止策を講じたい」と述べました。

また、元職員が休職後に金をだまし取ったとして逮捕されたことをめぐり、休職の事実を取引先に伝えていれば、未然に被害は防げたのではないかという問いに対し、財団の西村達也事務局長は、「当時、ほかにも関与者がいるかもしれず、内部で証拠隠滅を図る可能性があったので、休職については、組織内、取引先にも伝えていなかった」と説明しました。

06月04日　17時28分 NHK

 

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